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利益相反管理方針の概要


 

中国銀行股份有限公司 東京支店

1.目的

金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

こうした状況の中で、中国銀行東京支店(以下、中国銀行のことを「当行」、中国銀行東京   支店を「当支店」といいます。)においても、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

当支店は、銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)上の外国銀行支店ですが、同法に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」といいます。)を策定いたしました。

2.利益相反のおそれのある取引の類型

(1) 対象取引

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等(下記3に定義します。)若しくは子金融機関等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、顧客の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)です。

利益相反は、①当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等と顧客の間の利益相反、又は②当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等の顧客と他の顧客との間等で生じる可能性があります。

「顧客」とは、当支店、当行(当支店を除く。)、当支店を所属銀行とする銀行代理業者または当支店の子金融機関等の行う「銀行関連業務」又は「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のある顧客、又は、②取引関係に入る可能性のある顧客をいいます。ただし、国内業務(当支店又は当支店関係者が日本国内において行う業務をいいます。)と関連性が認められない子金融機関等の顧客を除きます。

「銀行関連業務」とは「銀行が営むことができる業務」をいいます。具体的には、固有業務   (預金・融資・為替取引)(銀行法10条1項)のほか、付随業務(同条2項)、他法金商業等(同法11条)や法定他業(同法12条)など、およそ銀行が営むことができる業務が含まれます。

(2) 利益相反のおそれのある取引の類型・判断基準

「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないことにご注意ください。なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意下さい。

○ 助言やアドバイスを通じて、顧客が自己の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。

○ 顧客の犠牲により、当支店又は当支店関係者が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。

○ 顧客以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若しくはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。

○ 保護すべき顧客を相手方とする取引をする場合(自己代理型)。

○ 保護すべき顧客の取引相手の側に立つ取引をする場合(双方代理型)

○ 保護すべき顧客の取引相手との間の、顧客と競合する取引をする場合(競合取引型)。

○ 保護すべき顧客の非公開情報の利用等を通じ、自己の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。

○ 当支店又は当支店関係者が同一取引に複数の立場で関与することにより、通常の取引と同様の条件の取引が期待できない場合(取引の内部化型)。

なお、当支店は、利益相反に該当するか否かの判断において、当支店及び当支店グループのレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮いたします。また、銀行法、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為は本方針の対象となっておりません。

 (3) 具体例

「利益相反のおそれのある取引」の取引例としては、以下に掲げるもの及びこれらに類する取引が考えられます。

○ 競合関係または対立関係にある複数の顧客に対し、資金調達やM&Aに係る助言等を提供する場合。

○ 顧客に対し資金調達やM&Aに係る助言等を提供する一方で、当該顧客に対するプリンシパル投資、当該顧客から資産の購入その他の取引を行う場合。

○ 資金調達に係る助言の提供先又は与信先等である顧客に関する投資リサーチを提供する場合。

○ 一方の顧客に対して企業防衛アドバイスしているところ、当該顧客を買収しようとしている競合関係・対立関係のある他の顧客に対して融資をする場合。

○ 有価証券に係る顧客の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について自己勘定取引を行う場合。

○ 関係会社が発行又は組成する有価証券を、顧客に推奨・販売する場合又は自己が運用を受託している顧客の資産に組入れる場合。更に、これらについて自己がバック・ファイナンスを行っている場合。

○ 広範なサービスを提供する金融機関において、取引の内部化が行われる場合(当支店がグループ内の証券会社等に注文を出す場合等)。

○ 当支店又は当支店関係者の従業員が、顧客の利益と相反するような影響を与えるおそれのある贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合。

3.利益相反管理の対象となる会社の範囲

上記1(1)のとおり、対象取引は、当支店、当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引です(当支店を所属銀行とする銀行代理業者又は当支店の親金融機関等若しくは子金融機関等のことを「当支店関係者」といいます。)。

「親金融機関等」とは、当支店の①親法人等、②親法人等の子法人等・関連法人等、③特定個人株主(当該特定金融商品取引業者等の総株主の議決権の過半数を保有している個人)に係る子法人等・関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)長期信用銀行、(d)協同組織金融機関、(e)株式会社商工組合中央金庫、(f)保険会社(外国保険会社等も含む。)、(g)金銭の貸付又は金銭の貸借の媒介を業として行う者、(h)無尽会社、(i)証券金融会社等、(j)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいます。

「子金融機関等」とは、当支店の①子法人等又は②関連法人等のうち、(a)金融商品取引業者、(b)銀行、(c)長期信用銀行、(d)協同組織金融機関、(e)株式会社商工組合中央金庫、(f)保険会社(外国保険会社等も含む。)、(g)貸金業者、(h)無尽会社、(i)証券金融会社等、(j)外国の法令に準拠して外国において金融商品取引業、銀行業又は保険業を行う者のいずれかに該当する者をいます。

4.利益相反のおそれのある取引の管理の方法

当支店は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該顧客の保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。

○ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

○ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

○ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

○ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に 適切に開示する方法(ただし、当行又は当行の親金融機関等若しくは子金融機関等が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)

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