中國銀行股份有限公司
中國銀行在日支店（以下「当行」という。）は、業務に関連し、その活動を行なうために個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）を保有していますので、個人情報保護を重大な責務と考え、広く社会からの信頼を得るために、下記の通り個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
記
当行は、個人情報・特定個人情報等について、関係法令その他の規範、及び当行が策定する各種規程等に従い、当行において業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図り、適切にこれを取り扱います。
１．個人情報・特定個人情報等の適正な取得、利用目的、提供、委託
（１）個人情報・特定個人情報等の取得にあたっては、業務上必要な範囲で適正な方法により取得するものとします。
（２）個人情報の利用目的は、可能な限り特定し、公表または通知します。取得した個人情報は、取得の場面に応じ、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。
（３） 当行では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。イ．預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入･ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
ロ．各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
（４）ダイレクト･メールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用する場合で、ご本人より利用の中止のお申し出があった場合は、当該目的での当該個人情報の利用を中止します。
（５） 取得した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または開示することは致しません。
イ．あらかじめ本人の同意を得た場合
ロ．個人情報の保護に関する法律第２７条第５項第３号（共同利用）の方法による場合
ハ．個人情報の保護に関する法律第２７条第１項各号に該当する場合、その他法令等の規定に従い、提供または開示する場合
（６） 取得した特定個人情報等は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供または開示することは致しません。
（７）当行では、例えば、下記のような場合に、第三者に特定の個人データ （特定個人情報等を含みます。以下も同様です。）の取扱いの委託を行なっておりますが、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行なうことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への必要かつ適切な監督を実施します。
イ．デビット･カードの取扱い等に関する照会に係る事務
ロ．インターネット･バンキングの取扱い等に関する照会に係る事務
ハ．情報システムの運用･保守に係る業務
２．個人情報・特定個人情報等の安全管理措置
イ．個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データへの不正アクセス、個人データの漏洩、滅失、または毀損の予防及び是正のため、行内において規程を整備し安全対策に努めます。
ロ．組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員および当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や個人情報取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
ハ．人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
二．物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
ホ．技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
３．改善措置
個人情報・特定個人情報等の取扱に関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じて本方針をはじめ各種規程等につき、変更、修正、または追加を行なうなど、改善をするよう努めます。
４．機微（センシティブ）情報ならびに要配慮個人情報の取扱いについて
当行は、お客さまの機微（センシティブ）情報ならびに要配慮個人情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者への提供はいたしません。
５．個人データの外国第三者への提供について
当行は、個人データを外国にある第三者に提供する必要がある場合には、各種法令に則り、適正な手続のもと提供を行います。お客さまの同意に基づいて提供をする場合には、お客様に対して、法令の定めに従って、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報を提供します。また、事後的に提供先の第三者が特定されたときには、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当行に情報提供をご請求いただけますので、こちら（電話０３－５５７０－８６６４）までお問い合わせください。また、当行がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している外国にある第三者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当行に情報提供をご請求いただけますので、こちら（電話０３－５５７０－８６６４）までお問い合わせください。
①当該第三者における体制整備の方法
②当該第三者が実施する相当措置の概要
③当該第三者による相当措置の実施状況ならびに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当行が確認する方法及び頻度
④当該外国の名称
⑤当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦上記⑥の支障に関して当行が講ずる措置の概要
ただし、いずれの情報提供のご請求についても、情報提供することにより当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、当行はその全部または一部を提供しないことができます。
６．外国送金における個人情報の移転先の外国法制度等について
個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報が伝達される送金先国における個人情報保護に関する制度 などの情報を提供しております。外国送金のお取引の際は、事前にご確認いただきますようお願いします。
７．開示、訂正請求等への対応
当行が、この個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合、及びご本人の個人情報・特定個人情報等の開示、訂正、追加、または 消去、利用停止、第三者提供記録の開示などを希望される場合には、こちら（電話０３－５５７０－８６６４）までお問い合わせください。遅滞なく、妥当な範囲内でこれに対応致します。
８．苦情の処理
当行は、安全管理措置に関する質問及び個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めますので、下記までお申し出ください。
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中國銀行東京支店
日本における代表者：辺 済東
お電話による場合：中國銀行東京支店コンプライアンス担当 03-5570-8666
お手紙による場合：〒107-0052 東京都港区赤坂３－４－１
中國銀行東京支店コンプライアンス担当
ご来店について： 直接ご来店いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、
その旨ご了承下さいますようお願い申し上げます。
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当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である「全国銀行個人情報保護協議会」の会員です。同協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
苦情・相談窓口 ●03-5252-3772 ● 0570-017109またはお近くの銀行とりひき相談所
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以 上
i 個人情報を検索できるようの体系的にまとめられた個人情報データベース等（以下、「個人データ」といいます）
ii 詳細につきましては、全国銀行協会ウェブサイトをご確認ください。
全国銀行協会ウェブサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/
